新築賃貸マンションの供給戸数はもともと少なかったのですが、東京23区に限っては2004年ごろから急増し、2008年には大きく減少しています。これは、J−REITなどの投資信託が賃貸マンション市場に流入し、そして2008年には撤退したことを示しています。このデータが、先に紹介した東京都住宅政策審議会の中での「近年、さらに新しい賃貸住宅が増えていた」という意見につながり、また、最近のマスメディアで「2008年に入ってから賃貸マンションの成約数や成約単価が下落している」などと報じられるようになった主な原因です。新築の賃貸マンションの供給が大幅に減少したため、成約数や成約単価が下落しているものと思われます。2004年から2007年にかけて増えていた新築の賃貸マンションの大半はワンルームタイプの住宅ですが、投資マネーが撤退したことにより、当分の間は子育て世代のニーズに合う良質の賃貸マンションが多数供給されることもないのではないか、と推測せざるをえません。資産家の方があえて高額家賃の賃貸マンションを選ぶような場合は除きますが、子育て世代の方が家族のために転居を考えた場合、賃貸マンションではニーズに適合した物件が少なく、しかも家賃が割高になります。家族のために住宅の「満足」を求めて転居しようと考えた場合、結局、分譲マンションを選んだほうがよい、という結論になるのです。
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