首都圏の軸を東の千葉方向へ引っ張っているのが「三井不動産」。東京ディズニーランドや幕張副都心開発では主導権を握った。湾岸から千葉方面での開発実績は群を抜く。その三井不動産が、団地の窮状に手をさしのべてきた、ととるのは早計だった。大筋でマスタープランを踏襲し、いかにも大デベロッパーらしく一礼単独での事業参画を提案してきたが、その概要は住民に厳しい選択を迫るものだった。・三井不動産が地権者から土地の信託を受け、一括して事業を仕切る。
草加市の中古一戸建て
深谷市の中古一戸建て
寝屋川市の中古一戸建て
総社市の中古一戸建て
松阪市の中古一戸建て
・管理組合の意思決定、役割分担を明確にして事業を進捗させるため「代表機関」を設置する（推進委員会が代表機関へ移行）。・マスタープランでは戻り住宅は自主建設となっていたが、三井不動産が委託を受け、総力を結集して実行する。・分譲マンション約六〇〇戸と戻り住宅を同時に着工し、事業の確実化を日指す。と、開発者としての自信がうかがえるが、同時に「豪腕」で、次のような条件をつきつけてきた。・（事業化の前提として）九九年十一月までに住民総会によって「建て替え決議」が成立し、合意が完了すること。・この提案に基づき、戻り住宅の還元率一〇〇パーセントを実現する場合、住民負担が二〇〜二二億円。一戸当たり。二〇〇万円の費用がかかる。ただし金額は極力軽減するよう努力したい（後の調整で一戸当たり一八七万円まで減額提示）。初めて住民の「自己負担」が、提案に盛り込まれていた。