民間住宅金融については、住宅市場への安定的資金供給、ローン返済負担の安定化により、計画的な住宅取得の円滑化を図るため、金利決定ルールのあり方についての検討、貸付条件の多様化、住宅ローン債権の流動化等を行うべきである。以上の答申を踏まえて、良質な住宅ストックおよび良好な住環境の形成を図ること、大都市地域における住宅問題の解決を図ること、高齢化社会への対応を図ること、地域活性化等に資する良好な居住環境の形成を図ることを基本目標として、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五ヵ年計画を策定しました。
[参考]
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五ヵ年間に建設される住宅戸数としては七三〇万戸を見込み、そのうち公的資金による住宅は三七〇万戸（第五期では六七〇万戸）です。公的資金による住宅のうち公庫住宅は二四四万戸（同二二五万戸）で、シェアは六五・九％（同六八・二％）となっており、その他の住宅（厚生年金住宅等）とあわせて政策金融による住宅建設への期待は依然として大きいといえます。