東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地方圏では基準地価格は住宅・商業地ともに七年連続で下げ幅が拡大している。全国的に見れば、地価の下落に歯止めはかかっていなかった。全国平均では「基準地価格」（平成一六年公表分）は一三年連続の下落を記録した。同じ九月二二日付の「朝日新聞」山形県版の見出しには、「基準地価、過去最大の四一六％下落六年連続マイナス」とある。山形県内では平成二（年にも前年比一五・二ポイントの下落地点があり、お隣の秋田県では秋田市中通の商業地でこの年全国最大の二六・二％の下落となった。だが、いずれにせよ、「都心の一部で地価は下げ止まった」「都心と地方で地価の動きが二極分化」という論調がマスコミに支配的だったことには変わりない。だが、私はこうした論調が気がかりで仕方がなかった。どの記事を見ても、値上がり地点でどのようなことが起きているのか、値上がり理由をきちんと把握して記事を書いているものが見当たらなかったからだ。東京都内の「公示地点」で値上がりした主要地区は、丸の内、六本木、汐留、品川、青山、表参道、銀座などである。しかし、同じ値上がり地点でも、その値上がりの理由がまったく異なっていることをよく見きわめなければ、地価上昇がどれはどの規模でどれだけ続くのか、見通すことができず、将来の地価動向を見誤ってしまう。
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