私が聞いたところの例にこんなのがあった。東京都で公共用地のためにある地点が評価され、そのうちの一部の買収が都合で翌年まわしになったことがある。年度がかわって約１年経過してから再評価を行なって買収に着手したのであるが、対象地の近傍に新しく公示価格の標準地が設定されていたので、その公示価格を規準にしたところ、１年前に評価買収した時（当時にはまだ地価公示はなかった）よりも８割方高く評価されることとなり、その通り買収したというのである。
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地価指数の値上がりからすれば、その土地はよくみても30％程度であったと思われる。これなどは公示価格設定後、公示価格の水準まで評価を高くして買収した例であり、公示価格が最低価格として認識されたよい例であった。この例などは公示価格が地価値上がりに拍車をかけた例である。いずれにしても公示価格は、正常な取引価格の参考価格として役立つことには間違いない。それは、他の価格資料と同じようにデータのうちの１つとしてであって、公示価格を基準にしてそこから対象地の価格を引きだすようなことがあってはならない。＊公示法では基準ではなく規準だといっているが、安易に基準として用いやすい。公示価格を最低価格と思うのではないかという危惧もこのへんから出ている。