神戸市はこれに要する多額の事業資金をドイツマルク債、スイスフラン債などの外国債を中心に起債して調達した。そして造成後、「生産した土地」を宅地、オフィス用地として売却することで借金を完済した。加えて、この間の円高による為替差益も得ることができ、多額の利益を出した。当時“神戸市株式会社”と称された所以である。神戸市は、幕末に神戸港が外国船用に整備されて開港し、ここに外国人居留地が置かれたことから、現在でも外国人の比率が高く外資系企業も多い。五期二〇年間にわたって神戸市の都市経営を実践し、財団法人神戸都市問題研究所の理事長でもあった宮崎元市長が書いた『神戸を創る港都五十年の都市経営』（河出書房新社）によると、人工島のポートアイランドや六甲アイランドをつくり企業を誘致したことで、神戸を去って東京に本社を移転していた企業が再び神戸に戻り、本社を構えるというメリットも生んだ、とある。同書によれば、ネスカフェで知られるネスレ日本は、東京に一部移転していた本社機能を、神戸に本社を建てて再集約した。また、家庭用品メーカーのP＆G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン）は六甲アイランドに本社ビルを建てて移転。コンピュータ関連のYHP（横河・ヒューレット・パッカード。現HP）も神戸に本社を建てて移転した。神戸市における土地の造成は、昭和五五年完成のポートアイランド（面積四・三六平方キロメートル、埋立土量八〇〇〇万立方メートル、定住人口二万人）に続き、平成四年には六甲アイランド（面積五・八平方キロメートル、埋立土量一億二〇〇〇万立方メートル、定住人口三万人）が完成し、その後、ポートアイランドの第二期事業（面積三・九平方キロメートル、埋立土量九二〇〇万立方メートル）も行なわれ、現在、ポートアイランドにはアパレルのワールドやジャヴァグループ、ノエビア、UCC上島珈琲、田崎真珠などが本社ビルを置いている。
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