市レベルでは独自の項目も見られる。静岡県浜松市は、地元下請企業の活用や地産品の使用などの項目を設定している。また、札幌市や新潟市などの積当地帯では、除排雪などの雪対策事業への参加状況を審査・評価するなど地域事情を踏まえた項目も少なくない。入札・契約制度に詳しい法政大学法学部教授は、総合評価力「式の審介」評価項目に自治体が求める政策を反映させることで、応札企業のCSRを評価する「政策入札」を提唱している。
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大阪府などでは公共施設の清掃業務委託などに総合評価方式を採用し、政策入札の考え方を取り入れている。一方、総合評価方式の実績が進むにつれ、審査・評価項目や運用の見直しを進める自治体も出てきた。埼玉県は、これまで「労働福祉の状況」として障害者雇用などを審査・評価項目としてきたが、2007年度から「工事の品質と関係が薄い」として削除した。また、技術提案の内容が、他の応札者や過去の提案と類似している場合などは、その項目をゼロ点扱いとする方針だ。これまでの実施例で、提案内容が類似した資料があったという。また、2年おきに実施する入札参加資格審査の主観点数部分に、障害者雇用などの項目を組み込む自治体が少なくないが、こうした自治体の中には「二重評価になる」として、総合評価方式の項目に採用するのを見送るケースもある。